2010/01 経済体制
2009/11 伝統経済
2009/10 市場経済
2009/07 計画経済
2009/03 経済成長
2008/12 「経済」の派生的用法
2008/10 金銭的
2008/06 地理的
企業
企業（きぎょう）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。
ミクロ経済学では、企業を利潤（収入と費用の差。純利益とも）を最大化する経済主体として扱う。生産要素を購入（需要）し、生産物を販売（供給）する。
マクロ経済学では、民間投資（特に設備投資）の担い手として扱われる。投資財を購入・投資して生産力の増大（総供給）と乗数効果による総需要増大をもたらす。
専らSPVとして用いられるものは除外した。 * 公企業（国や地方公共団体が出資・経営する企業）の形態。 o 国営企業：国有林野事業など o 独立行政法人：国立印刷局など。 o 地方公営企業：地方公共団体が経営する。上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など。 o 公社：日本国有鉄道・日本郵政公社など。 o 公団：国や地方自治体が出資・経営する特殊法人形態の公共法人。道路公団・連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められている。 * 私企業（民間が出資・経営するもの）として利用されることが想定された企業形態。 o 個人企業 o 民法上の組合：任意組合とも。無限責任を負う出資者（組合員）からなる。一定の場合には有限責任を認める議論も（権利能力なき社団を参照）。 o 匿名組合：無限責任を負う営業者が、有限責任を負う匿名組合員により出資を受けて事業を行う。 o 投資事業有限責任組合：無限責任組合員と有限責任組合員からなる。 o 有限責任事業組合：有限責任を負う出資者（組合員）からなる。 o 会社 + 合名会社：1名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任を負う。 + 合資会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任社員と有限責任社員からなる。 + 合同会社：1名以上の出資者（社員）で構成し、有限責任を負う。 + 株式会社：1名以上の出資者（株主）で構成し、有限責任を負う（詳細は会社法の項目参照）。 + 旧有限会社：50名以下の出資者（社員）からなり、有限責任を負う（法改正により廃止され、株式会社の一種である特例有限会社に移行。新規設立は不可）。 + 旧株式合資会社：無限責任を負う社員と有限責任を負う株主からなる（昭和25年改正後商法の施行により昭和26年7月1日以後の設立は不可、施行後5年の経過期間で株式会社に移行または解散した）。 o 一般社団法人・一般財団法人